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大阪の増資・減資、株式会社への移行の相談窓口

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増資・減資

 会社を経営して行く上で資本金を増やす必要性が出てくる場合があります。例えば一定の許認可を受けるために最低○○○万円以上の資本金が無ければ許可を受けられない場合があります。そんな時には新株を発行して現金を出資してもらう事が一般的ですが、必ずしも現金が無ければ増資をすることが出来ないと言う訳ではありません。
 例えば、資本準備金を資本金に組入れることで資本金を増加させることが出来ます。この場合は、会社内での現金の計上する場所が変わるだけなので新たにお金を必要とする訳ではありません。
 また、新たなお金の動きが無くバランスシート上の科目を変える方法で増資をする方法として、会社の債務を新しく株式を引き受ける人に出資してもらう事でも増資をすることが出来ます。(債務の株式化)この方法によると今まで返済義務があった債務が返済義務が無くなることになり、バランスシートの見た目も良くなります。(但し、今まで会社の債権者であった人が今後は株主になるため株主総会等で経営に参加することが出来るようになります。)

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有限会社から株式会社への移行

 現在有限会社として存続している会社(以下、特例有限会社)は定款を変更して商号中に株式会社というもちいることにより通常の株式会社に移行することができます。但し、一度株式会社に移行してしまうと、二度と特例有限会社には戻れなくなりますので、移行する際は注意が必要になります。
【株式会社に移行する主なメリット】
@株式の譲渡制限の規定を変更することが出来る。
A取締役会、監査役会、会計参与、会計監査人を設置することが出来る。
B吸収合併における存続会社、会社分割における承継会社になることが出来る。

【株式会社に移行する主なデメリット】
@決算公告義務が発生する。(特例有限会社は広告義務はありません)
A役員の任期が制限されます。最長10年まで。(特例有限会社の取締役及び監査役の任期は制限がありません)

 株式会社移行後の取締役の任期は、移行前の選任時から起算されるため、原則として2年以上前に選任されている取締役(監査役なら4年前に選任)は移行と同時に任期満了により退任することになります。
 この様な場合は、商号変更と同時に役員の任期を伸長する定款変更をすることにより、伸長後の任期が現に在任している役員にも適用されるため退任せずにすむ場合もありますが、既に10年以上前から取締役又は監査役であった場合は、10年以上任期を伸長することが出来ないため移行と同時に任期満了により退任することになります。この様な場合に同じ人を役員にしたい場合は、再度同じ人を役員に選任して再任の登記も一緒にすることになります。詳しくは当事務所にご相談下さい。

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