大阪の家賃滞納・立ち退き請求のご相談なら|下前司法書士行政書士事務所(大阪市中央区本町/堺筋本町/北浜)

ご相談 お問い合せ TEL.06-6282-7420

受付時間 9:30〜18:00 地下鉄堺筋本町8番出口 徒歩約1分

家賃を滞納している、建物の明渡し請求のご相談窓口

賃貸トラブルなら大阪の下前司法書士行政書士事務所ホーム賃貸トラブル
 

滞納賃料請求・建物明渡請求

 家賃滞納期間が長期間に続くと大家さんとしてはその間家賃収入が途絶えてしまい多くの損害を被る場合があります。しかし、その様な場合にどのように対処したら良いか分からないと言う大家さんもたくさんおられます。その様な場合に司法書士のような法律家が介入し、賃借人に対し滞納家賃の請求の督促をすることにより、思いのほかスムーズに解決に至るケースもあります。
 しかし、勿論法律家が介入しても直ぐに解決には至らない場合もあり、この様な場合は賃貸借契約の解除も検討し、解除になった場合は建物の明渡し請求をして行く事になりますが、やはりすんなりとは退去してくれない事が多いです。この様な場合は建物明渡訴訟をして行くことになりますが、訴訟中に賃借人が他人に占有を移す恐れがあるため、同時に占有移転禁止の仮処分の申立をするのが一般的です。家賃滞納でお困りの大家さんは詳しくは当事務所までご相談下さい。
  
 *賃貸借契約書が公正証書で作成されていた場合
公正証書に賃貸人又は賃借人が公正証書記載の金銭債務を履行しない時は直ちに強制執行に服する旨を陳述した事の条項(強制執行認諾条項)を付けておけば、裁判をして判決等を得ることなく、公証役場で執行文の付与を受ける事によって即座に強制執行をすることが出来ます。但し、この強制執行認諾条項は、金銭の一定額の支払い又はその他代替物、有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求のみに認められるため、家賃の滞納や敷金の返還請求には有効ですが、建物明渡し請求には利用することが出来ませんので、この場合はやはり裁判をして判決を得て強制執行をしていくことになります。

ご相談は TEL.06-6282-7420 にお気軽にお問い合わせ下さい!



地代・賃料増減額請求

 もう何十年も地代や賃料が変わっていない、この様な事が良く見受けられます。この様な場合地代・賃料が時代にそぐわない金額になっている可能性もあります。
 地代・賃料の増減額については、まず当事者間での話合いによって決定し、この話合いが付かない場合は簡易裁判所に民事調停を申立てることになります。さらにこの調停も不成立に終わった場合は地代・賃料の増減額請求訴訟をしていくことになります。
 地代・賃料の増減額請求の発生要件として、借地借家法第11条及び第32条において、一定期間地代・賃料を増減しない特約がある場合を除く他は、現行の地代・賃料が不相当になった場合は契約条件に関わらず当事者は将来に向かって増減額請求をすることが出来ると規定されています。

 不相当になる要因
@租税その他公課の増減
A土地又は建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動
B近傍の土地又は建物との比較


ご相談は TEL.06-6282-7420 にお気軽にお問い合わせ下さい!


下前司法書士行政書士事務所

〒541-0054
大阪市中央区南本町2丁目4番10号丸忠第2ビル306号室

TEL 06-6282-7420
営業時間 平日 9:30〜18:00
*時間外でもご予約対応可

地下鉄堺筋本町駅8番出口 
徒歩約1分
地下鉄本町駅9番出口   
徒歩約5分

【所属団体】
大阪司法書士会
大阪行政書士会
公益社団法人成年後見センター
リーガルサポート大阪支部