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大阪の役員改選、取締役会の設置・廃止の相談窓口

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員改選、辞任・解任、役員の任期の延長・短縮、役員改選登記の懈怠のご相談は、お気軽にお問合せ下さい。

役員改選

 通常の株式会社の場合は取締役の任期は2年、監査役の任期は4年になっている事がほとんどかと思います。つまりは、最低2年に1回は役員の改選が必要になり、本店を管轄する法務局に役員改選の登記申請が必要になると言う事です。(従前と同じ役員の人が再任する場合にも登記申請は必要となります)
 しかし、多くの会社が実質的に役員全員が再任しているにも関わらず、その改選手続きを忘れてしまっていたり、登記申請を怠ってしまっていたりすることが数多く見受けられます。
(登記は変更の事実があった日から2週間以内に申請する義務があり、懈怠すると過料が発生する場合があります。)
 当事務所ではそのような失念を防止するため、役員改選の時期が迫って来ましたらご依頼を頂いてる法人様に役員改選時期のご連絡をし、必要書類の作成、登記申請手続きを管理するサービスも行っておりますので役員の管理が煩わしいと思いの法人様は是非ご相談下さい。また、
役員改選を失念してしまっていた方もお気軽にご相談下さい
 

【役員改選手続の流れ】
1.定款所定の取締役及び監査役の任期の到来
 通常の株式会社の場合は取締役の任期は2年、監査役の任期は4年になっていることが多く、その任期が到来すると役員は任期満了により退任することになります。代表取締役も取締役として退任すると前提資格を喪失するため退任します。

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2.新しい取締役、監査役及び代表取締役の選任
 退任した取締役や監査役を再任させる場合でも、新しく役員を入れ替える場合でも、取締役及び監査役は株主総会で選任しますので、株主総会の開催が必要になります。
 代表取締役は取締役会を設置している会社では取締役会で選任します。取締役会を設置していない会社では株主総会で選任するか、定款の定めがあれば取締役の互選で代表取締役を定める事が出来ます。

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3.退任・再任・就任の登記申請
 取締役、監査役及び代表取締役が退任・再任・新しく就任した場合には必ず会社本店を管轄する法務局にその旨の登記申請が必要になります。
 
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4.登記の完了
 登記申請後、登記事項証明書を取得して登記内容に誤りが無いかを確認します。

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5.所轄官庁に届出
 会社の種類によっては役員に変更があった場合には所轄官庁にその旨届出る必要がある場合がありますので、その様な場合は届出も必要になって来ます。
  

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