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相続手続きの流れ
遺言書の確認
相続人・相続財産の調査
相続放棄
遺産分割

遺留分とは

相続手続きの流れ

被相続人の死亡(相続開始)
     関係者への連絡、通夜葬儀の準備、葬儀費用の確保
  ↓

死亡診断書とともに死亡届を市区町村に提出
(7日以内)

  ↓

相続人の調査・確定
(当事務所で対応可)

  ↓

遺言書の有無の確認
     遺言書がある時は家庭裁判所での検認が必要
(当事務所で対応可)
     公正証書遺言の場合には検認不要
  ↓

相続財産・債務の調査 
     相続財産を確認して相続するか放棄するかの判断
  ↓

相続の単純承認、又は、家庭裁判所へ相続放棄・限定承認の申立
(相続開始から3ヵ月以内)(当事務所で対応可)

  ↓

準確定申告
(相続開始から4か月以内)(税理士による対応)
     死亡の年の1月1日から死亡日までの故人の所得税等の申告・納付
  ↓

遺産分割協議及び協議書の作成
(当事務所で対応可
     相続人の中に未成年者がいる場合には、家庭裁判所に特別代理人の選任申立
  ↓

不動産、預貯金、株式、自動車等の相続財産の名義変更
当事務所で対応可)

  


相続税の申告と納付
(10か月以内)

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相続人・相続財産の調査

 法定相続分で相続するしても、遺産分割協議をするにしても必ず行わなければならない事が、相続人の調査と相続財産の調査です。
 まず相続人の人数によって相続する法定相続分が変わってきますし、相続する当事者も変わってくる場合があります。さらに遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ無効になるため相続人の調査が欠かせません。また、どの様な相続財産があるかを把握しなければ、どの様に遺産分割をするのか、あるいは相続放棄をするのかの判断が出来ませんので、相続財産の調査も重要になってきます。
(相続財産とはプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も相続されますのでご注意下さい)
 尚、相続人の調査は戸籍謄本等を収集して調査をしますが、被相続人の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍謄本・改正原戸籍・除籍謄本及び相続人の現在戸籍等と必要となる書類がたくさんあり、相続人の数が多くなる程必要書類も多くなるため、一般の方では収集することが困難な場合があります。
 当事務所では戸籍謄本等の収集作業を包括的にお受けして相続人の調査をスムーズに進めていく事が出来ますのでご相談下さい。

遺言書の確認

 相続が開始された場合は必ず遺言書の有無を確認して下さい。遺言書の有無によってその後の手続きが変わってくるため、遺言書の有無は十分に調査する必要があります。遺産分割協議が終わった後に遺言書が発見されると相続をやり直さなければならない場合があります。また遺言書(公正証書遺言は除く)がある場合、家庭裁判所の検認手続きを受けなければなりません。当事務所では遺言書の検認申立手続も行っておりますので詳しくはご相談下さい。

詳しい遺言書検認手続きに関してはこちら
 法定相続分で相続するしても、遺産分割協議をするにしても必ず行わなければならない事が、相続人の調査と相続財産の調査です。
 まず相続人の人数によって相続する法定相続分が変わってきますし、相続する当事者も変わってくる場合があります。さらに遺産分割協議は相続人全員が参加しなければ無効になるため相続人の調査が欠かせません。また、どの様な相続財産があるかを把握しなければ、どの様に遺産分割をするのか、あるいは相続放棄をするのかの判断が出来ませんので、相続財産の調査も重要になってきます。
(相続財産とはプラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産も相続されますのでご注意下さい)
 尚、相続人の調査は戸籍謄本等を収集して調査をしますが、被相続人の出生から死亡に至るまでの全ての戸籍謄本・改正原戸籍・除籍謄本及び相続人の現在戸籍等と必要となる書類がたくさんあり、相続人の数が多くなる程必要書類も多くなるため、一般の方では収集することが困難な場合があります。
 当事務所では戸籍謄本等の収集作業を包括的にお受けして相続人の調査をスムーズに進めていく事が出来ますのでご相談下さい。

相続放棄

 相続財産の調査の結果、プラスの財産よりも借金等のマイナスの財産の方がかなり多い場合、相続放棄を選択される方が多いのですが、相続放棄をすると放棄をした人は初めからその相続に関しては相続人ではなかったことになります。
 相続放棄をするには、
自分のために相続開始があったことを知ってから3か月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所の申立をする必要があります。相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能で、必ずしも相続人全員でする必要はありません。(相続の限定承認は相続人全員でする必要があります)相続人が未成年者又は成年被後見人の場合には、その法定代理人(親や後見人)が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内となります。(3ヶ月経過していても特別の事情があれば相続放棄ができる場合があります。詳しくはお問い合わせ下さい。)
 但し、相続放棄をする場合に気を付けなければならない点は、たとえば元々の相続人が配偶者とその子供1人だった場合、その配偶者と子供が相続放棄をすると、第2順位の相続人である被相続人の両親や祖父母が相続人となり、その両親たちも相続放棄をすると第3順位の相続人である被相続人の兄弟姉妹が相続人となるため、第1順位の相続人が相続放棄をすると、被相続人の両親や兄弟姉妹が多額の借金を背負う事にも成りかねません。
 この様な場合に相続放棄をする時は、事前に次順位の相続人に事情を説明し、場合によっては両親や兄弟姉妹も相続放棄をする必要があります。詳しくは当事務所まで相談下さい。

【相続放棄の基本的な必要書類】
 ・相続放棄申述書
 ・被相続人の住民票除票又は戸籍の附票
 ・被相続人の除籍謄本
 ・相続放棄する人(申述人)の戸籍謄本
 ・収入印紙(申述書に添付)申述者1人につき800円
 ・予納郵券(数百円)

 尚、相続放棄申述書を所定の家庭裁判所に提出すると、10日前後で裁判所から相続放棄の申述についての照会書というものが郵送されてきます。(照会書には1問1答形式で、被相続人と申述人の関係、被相続人の死亡を知ったのはいつか、相続開始後に相続財産を処分したか、相続放棄をする理由等の裁判官が相続放棄の申述を受理するかの判断になる質問事項がいくつか挙げられています。)
 この照会書に回答し裁判所に返信すると、特に問題がなければ相続放棄申述受理証明書が郵送されてきますので、これにより相続放棄が認められたことになります。

遺産分割

 相続が開始し、相続人が複数いる場合には基本的には相続財産全体を共同で相続したことになりますが、通常この様な共有関係を遺産分割協議によって調整・解消していくことが一般的です。
 遺産分割協議は
相続人全員の合意に基づいて行わなければならず、一部の相続人を除外して行った遺産分割は無効になります。そして、相続人間で話合いがまとまらない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の遺産分割調停を申立てることになります。
 相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者の遺産分割協議は後々取消の対象になり得るので、未成年者の代理人が遺産分割協議をすることが多く、通常は未成年者の親が代理人となるのですが、親子揃って共同相続人となっている事がほとんどでこの様な場合は親と子供で利益相反することになり、親が子供の代理人として遺産分割協議をすることが出来なくなります。この様な場合は家庭裁判所に
特別代理人選任の申立をすることになります。また数人の未成年の子供が共同相続人である場合に、数人の子供を1人の親が代理することが出来ないため、この様な場合は1人の子供を親が代理し、その他の子供のために特別代理人を選任することになります。
 さらに相続人の中に行方不明者がいる場合には、不在者のために
不在者財産管理人を選任してもらい、その不在者財産管理人と共に遺産分割協議をすることになったり、相続人がご高齢で意思能力・判断能力が低下し不十分である時は、その相続人のために成年後見人を選任してもらいその後見人を交えて遺産分割協議をする場合もあります。この様に遺産分割では色々な場面がありますので、相続・遺産分割でお悩みの方は当事務所までご相談下さい。

遺産分割協議に参加できる者 遺産分割協議に参加できない者
相続人
包括受遺者
相続分の譲渡を受けた者
内縁の夫又は妻
相続放棄者
相続欠格者・相続被廃除者
相続分の譲渡をした者


遺留分

 遺留分とは、民法の規定により、相続が発生した場合に、被相続人の遺言の内容に関わらず、相続人に対し相続財産の一定分を必ず保証する制度です。被相続人による財産処分の自由と相続人の生活の安全を図る制度でもあります。

【遺留分割合】
@直系尊属(両親・祖父母)のみが相続人である場合     被相続人の財産の3分の1
A上記以外の場合(但し、兄弟姉妹には遺留分はありません) 被相続人の財産の2分の1

 但し、相続が開始した場合に、遺留分を侵害する被相続人の生前財産の処分や遺言も当然に無効となるものではありません。もし遺留分が侵害されている場合、侵害されている相続人は、侵害している者に対して、自己の遺留分の範囲内において侵害額を請求することが出来きます。この権利を遺留分減殺請求権と言います。
(なので、「私の全財産を○○○に遺贈する。」と言う遺言も無効ではなく、遺留分減殺請求の対象になるにすぎません。)
 尚、この遺留分を請求できる権利は、「
相続があったこと及び自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年間」又は、「相続開始の時から10年」で時効により消滅してしまいますのでご注意下さい。

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