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高齢者や認知症の方の財産管理や、お一人暮らしの方、介護施設の入所者の法的サポートはお任せください。 家庭裁判所への成年後見人申立代行サービスが78,000円〜

成年後見制度とは

 法定後見制度とは、高齢者・障害者の方等で判断能力が低下してしまった人でも安心して暮らせる社会の実現をするために設けられた制度で、家庭裁判所に申立をして後見人を選任してもらい、ご本人の代わりに財産管理や、ご本人の身上監護を行ったりする制度です。
 契約を締結する際(売買に限らず、契約と呼べるもの全般です)には必ずご本人の有効な意思が確認されなければ無効となる可能性があるため、もしご本人の意思能力が不十分な場合、契約を締結しようとする相手方も安心して契約を締結することが出来なくなります。その様な場合に後見人を選任してもらい、相手方はその後見人と契約を締結することで、安心して有効な契約が締結することが出来ます。
 また、遺産分割協議をする際にも
判断能力・意思能力が不十分な場合は有効な遺産分割協議が出来なくなる恐れがあるため、遺産分割協議をするために後見人を選任するという場合もあります。
 当事務所では成年後見申立の書類作成等により、ご高齢者の方の権利・財産保護を行っておりますので詳しくはご相談下さい。

  • 財産管理とは: 成年後見人が被後見人の預貯金の入出金の管理、契約の締結・変更・解除、各種費用の支払い、所有不動産の管理等を被後見人に代理して行う行為です。
  • 身上監護とは: 成年後見人が被後見人の心身や生活状況に配慮して病院の入退院、施設の入退所、介護サービスの締結等を行う行為です。



ご相談事例(この様な場合には成年後見手続きをお勧めします。)

 
  • 父が所有している不動産を売却して、父の老後の資金にしたい、又は、介護・病気の治療費に充てたいが、父の判断能力が衰えていて有効な売買契約が出来ない。
  • 介護老人施設の入所にあたって、施設の人から成年後見人を付けてほしいと言われた。
  • 母が相続人になっており遺産分割協議をしようとしたが、認知症のため遺産分割協議を進めることが出来ませんでした。
  • 一人暮らしの母親が電話勧誘や詐欺に遭わないか心配です。               
  • 兄が父親の預金を勝手に使い込んでいるみたいなんです。                


大阪で成年後見人手続きのことは、
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員の
大阪市中央区本町の下前司法書士行政書士事務所まで!
ご相談は
TEL.06-6282-7420又はメールにてお気軽にお問い合わせ下さい!

家庭裁判所への
成年後見人申立代行サービスが98,000円〜です。




法定後見制度の種類

@成年後見
 精神上の障害(例:認知症、統合失調症、知的障害等)により
判断能力を欠く常況(ほとんど日常的な買い物等が、自分の判断が出来ない場合)にある方を対象とした制度です。
 本人(被後見人)は
日用品の購入や日常生活に関する事以外の法律行為は自分ですることが出来なくなり、成年後見人が本人に代理して法律行為を行うことになります。
 成年後見人は、本人が行った日常行為に関するもの以外の法律行為は取消す事が出来ます。(成年後見人の同意を得て行った行為も取消すことが出来ます。)

 
A
保佐
 精神上の障害により
判断能力が著しく不十分(簡単なことであれば自分で判断出来るが、重要なことの判断は難しい場合)な方を対象にした制度です。
 原則、本人が法律行為をすることが出来るが、次の事項に関する行為を行う場合は保佐人の同意を得なければならず、同意を得ないで行った場合は取消すことが出来ます。
【保佐人の同意を必要とする行為】
・元本を領収・利用すること(例:貸金の返済をうける行為)
・借財・保証をすること  (例:約束手形の振出し、時効の利益の放棄)
・不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為(例:不動産賃貸者の解除)
・訴訟行為をすること
・贈与、和解又は仲裁合意をすること
・相続の承認、放棄、遺産分割をすること
・贈与の申込みの拒絶、遺贈の放棄、負担付贈与の申込みの承諾、負担付遺贈を承認
・新築、改築、増築、大修繕をすること
・山林10年、土地5年、建物3年、動産6か月の期間を超える賃貸借をすること

B
補助
 精神上の障害により
判断能力が不十分(おおかたの事は自分で判断できるが、重要な事の判断は難しい場合で、保佐ほどではない場合)な方を対象にした制度です。
 本人はほとんどの法律行為をすることが出来ますが、上記保佐人の同意を得なければならない事項の一部に関して、補助人の同意を得なければならない旨を定めることが出来、同意を得ないで行った場合は取消すことが出来ます。
 尚、本人以外の請求によって補助開始の審判をするには、本人の同意を得なければなりません。




成年後見申立事件の推移

過去5年間の成年後見事件の推移(最高裁判所データより H25年まで)

  H21年 H22年  H23年 H24年  H25年
 成年後見開始 22,983 24,905 25,905 28,472  28,040
 保佐開始  2,837 3,375   3,708 4,268 4,510 
 補助開始  1,043  1,197  1,144  1,264 1,282 
 任意後見監督人選任  534 602  645  685  716 
 総  数 27,397 30,079 31,402 34,689  34,548

 以上のとおり、高い推移での成年後見人等の選任がされていることが分かります。今後もこの傾向は当分続く見込みとなっております。




主な成年後見等申立の動機は?

主な申立ての動機としては,預貯金等の管理・解約が最も多く次いで, 介護保険契約(施設入所等のため)となっています。(H25年 最高裁判所データより)

   申立ての動機  件  数
1位   預貯金等の管理・解約 28,108
2位  介護保険契約・施設入所契約 12,162
3位  身上監護 7,997
4位  不動産の処分 6,649
5位  相続・遺産分割手続き 6,163
6位  保険金の受取 2,757
7位 その他 1,863
8位  訴訟手続き 1,845
(注)申立て動機は、1件の申立て事件について複数あるため、申立て件数の総数とは一致しません。



成年後見人にはどの様な人が選ばれるの?

 成年後見人等(成年後見人,保佐人及び補助人)と本人の関係をみると、 配偶者・親・子・兄弟姉妹及びその他の親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約42.2%となっています。
 
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは,全体の約57. 8%で、その内訳は、司法書士が7, 295件、弁護士が5,870件、社会福祉士が3,332件となっています。(H25年、最高裁判所データより)

★近年の家庭裁判所の傾向は、親族後見人の被後見人の財産等の使い込みが多発している関係上から、
親族後見人は選任しずらい傾向があります。
 仮に親族の方が後見人に選任された場合でも、
後見監督人が付くか、後見制度支援信託の利用を義務付られる傾向にあります。(後見制度支援信託についてはこちらをご参照下さい)

 
主な職業後見人の成年後見人等の選任数(H25年、最高裁判所データより)
   職   業  件   数
 1位  司法書士  7,295
 2位  弁護士  5,870
 3位  社会福祉士  3,332
 4位  行政書士  864
 5位  税理士  81




成年後見申立の手順

@ 関係者からの本人についての事情聴取
   ↓
A 本人との面会
   ↓
B 申立書等の作成
   ↓
C 申立て
   ↓
D 家庭裁判所の調査
   ↓
E 本人の精神鑑定 (*鑑定費用が5万円〜10万円位かかります。)
   ↓
F 家庭裁判所のよる後見開始等の審判及び審判書の送達
   ↓
G 後見登記等ファイルに登録(登記)される

*事案にもよりますが、受任から審判が下りるまで、
3ヶ月から6ヶ月位かかりますので、成年後見申立てをお考えの方は、時間にゆとりを持って計画をお立て下さい。

 
【申立てに必要な実費】
・申立手数料  収入印紙 800円分
・予納郵便切手 家庭裁判所毎に異なります
・登記手数料  収入印紙 2600円分
・ご本人の精神鑑定代 5万円〜10万円位

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