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後見制度支援信託とは

 後見制度支援信託とは、後見制度による支援を受ける方(本人)の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として後見人が管理し、その他の通常使用する予定のない金銭を信託銀行等に信託する仕組みのことです。
 信託財産は元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなりますが、後見制度支援信託を利用すると信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、あらかじめ
家庭裁判所が発行する指示書が必要となります。

 

後見制度支援信託を利用する場合の流れ

 家庭裁判所が、後見制度支援信託の利用を検討すべきと判断した場合には、司法書士等 の専門職を後見人に選任します。(専門職に加え、親族を併せて後見人に選任し,それぞ れの役割を分担する場合もあります。)

             ↓

 専門職後見人は、本人の生活状況や財産状況を踏まえて、後見制度支援信託の利用に適しているか否かを検討します。

             ↓

  専門職後見人は、後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合には、@信託する財産の額、A親族後見人が日常的な支出に充てるための額などを設定し、家庭裁判所に報告書を提出します。(専門職後見人が後見制度支援信託の利用に適さないと判断した場合には、家庭裁判所はその意見を聴いて再検討します。)

             ↓

 家庭裁判所は、報告書の内容を確認し、後見制度支援信託の利用に適していると判断した場合には、 専門職後見人に指示書を発行します。 その後、専門職後見人は利用する信託銀行等に指示書を提出し、信託契約を締結します。

             ↓

 専門職後見人は信託契約締結後、関与の必要がなくなれば後見人を辞任します。辞任後に、専門職後見人から、親族後見人に対し、 専門職後見人が管理していた財産の引継ぎが行われます。(または、当初専門職後見人のみが選任されている場合は,この段階で親族後見人を選任します。)


 

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