大阪で個人再生による借金返済の専門家|下前司法書士事務所(大阪市中央区本町/堺筋本町/北浜)

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大阪で借金を5分の1にする方法の相談窓口

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 個人再生を利用すれば、自宅を残したまま借金を大幅に減額できるかもしれません。借金を減額して明るい生活を取り戻しましょう。
 借金問題に強い大阪の司法書士がご対応します!
 

個人再生とは

 個人再生とは、裁判所に申立てをし最終的に再生計画の認可を受ける事により、今ある借金を原則5分の1に減額(最低100万円の弁済義務あり、また住宅ローンは圧縮の対象にはなりません)してもらい、その減額後の借金を今後3年間(最長で5年まで伸長可)で返済して行くことにより債務者の生活再建を図る手続きです。

 事例
 500万円の借金がある人が、裁判所に100万円を3年かけて返済しますという再生計画を立てて、この計画が裁判所に認められ、計画通り100万円を返済すれば、残りの400万円が免除されます。

 自己破産をすると、財産等は基本的に全て金銭に換価して債権者に配当していくため、自宅等の不動産や新しい自動車等を所有している場合は手放さなければなりませんが、個人再生では住宅資金特別条項(住宅ローン特別条項)を利用することによって
自宅を残しつつ、それ以外の借金を大幅に減額出来る場合がありますので、自宅や高価な動産等をお持ちの方には適した手続きであると言えます。
 また、
個人再生では職種制限や免責不許可事由が無いため、自己破産では一定の職種制限や免責不許可事由があるため職業的に自己破産が難しい人や、借金の原因の多くがギャンブルや浪費の方にも適している手続きと言えます。
 しかし、自己破産と決定的に違うのは借金を大幅に減額してもらうことが出来ても、
向こう3年間は返済義務が残ると言う事です。当初の借金の金額が大きい方は5分の1に減額しても月々の返済金額が多くなり、途中で返済を挫折してしまう方も見受けられますので、借金の金額が大きい方は自宅等をお持ちの場合でも初めから自己破産を考えられた方が良い場合もあります。自宅をお持ちの方で借金にお悩みの方は一度当事務所にご相談下さい。


大阪で個人再生による借金返済に関する詳しい無料相談は、大阪市中央区本町の下前司法書士事務所まで!
TEL.06-6282-7420、又はこちらのメールフォームからお気軽にお問合せ下さい!


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個人再生が向いている人


 ☑ 絶対に自宅を手放したくない人
 ☑ 職業柄、自己破産は出来ない人
 ☑ 借金の原因がギャンブルや浪費が多く、
   自己破産しても免責されない可能性が高い人
 ☑ 安定した収入があり、借金を整理すれば
   何とか返済出来そうな人
 ☑ 自己破産にはどうしても抵抗がある人

大阪にお住まいの方で、以上の様な事が思い当たる方は、一度ご相談下さい。一緒に借金を整理し人生の再スタートをしましょう!


個人再生のメリット・デメリット

 メリット デメリット 
1.住宅ローンを除く借金が最大5分の1まで圧縮できる

2.手続き開始後、請求や支払いがストップとなる。

3.自宅や車を手放さなくても良い。

4.自己破産と異なり、職業上の制限がない


1.官報に再生手続き開始時に氏名等が掲載される。(自己破産も同様

2.借金の返済義務が少なくとも100万円以上残る。

3.信用情報機関に事故情報として載る。(
他の任意整理・個人再生も同様です




大阪で個人再生による借金返済に関する詳しい無料相談は大阪市中央区本町の下前司法書士事務所まで!
TEL.06-6282-7420、又はこちらのメールフォームからお気軽にお問合せ下さい!



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個人再生Q&A

自己破産をすると全ての財産を処分しなければなりませんか?
? 家族や親戚に迷惑が掛かりませんか?
? 会社に知られずに自己破産出来ますか?
? 会社に知られてしまった場合には会社を辞めなければならないですか?
? 賃貸物件から出ていかなければならないのですか?
? 戸籍・住民票に自己破産したことが記載されてしまいますか?
? 選挙権が無くなると聞いたのですが本当ですか?
? 家族に内緒で自己破産出来ますか?

? 自己破産をすると一生ローンを組んだりすることが出来なくなるのですか?

? 免責の許可は必ず下りるのですか?
? 全ての借金が必ず免除されるのですか?


  • 自己破産をすると全ての財産を処分しなければなりませんか?

 基本的には、持家や自動車等の価値のある財産や、生命保険等の解約返戻金が20万円超のものは、「解約・処分」しなければなりません。
 但し、自動車でも登録年数が古く価値の無いものや、現金なら99万円以内、生活必需品、年金受給権等は処分する必要はありません。

 ご家族や親戚が保証人になっていない限り、ご家族や親戚に請求が及ぶことはありません。

  • 個人再生をすると会社に影響がありますか?
 個人再生をしても会社には影響は原則ありません。氏名等が官報に掲載されますので、会社が官報をチェックしていた場合には会社に知られてしまう可能性があります。
 また会社からの借入がある場合には、当該会社も債権者になりますので、その会社を手続きから除外することは出来ないため、手続上内緒にすることは難しいです。


 自己破産破産手続きをしたという理由だけでは原則会社は解雇出来ません。
 但し、自己破産手続きでは、破産開始決定から免責許可決定が出て復権するまで一定の職種制限がありますので、その種の職業の方は仕事が出来なくなります。よってその資格・職業を前提に会社に勤めている場合には解雇される場合があります。

個人再生以外の借金整理法

 任意整理 自己破産 過払い請求
裁判所の関与をせずに、話し合いにより、3年~5年で完済を目指す  裁判所に申し立てをし、借金を全て免除してもらう 過去に完済し、払いすぎた利息を取り戻す。



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