大阪の自己破産・個人再生の専門家|下前司法書士事務所(大阪市中央区本町/堺筋本町/北浜)

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 ※当事務所は若手起業家・シニア起業家の方の積極的な応援をしておりますので、起業家の方の
 年齢が
35歳まで、または、60歳以上の場合は下記司法書士報酬から10,000円割引致します!

株式会社設立について

 会社を作ろうと思った時にまず直面することが「どこの事務所に依頼するのが良いのだろう」と言う事ではないでしょうか?インターネット上には様々な会社設立を掲げるサイトがあって、実際にどの事務所に依頼をするか迷われると思います。
 会社を設立するためには法務局に設立登記申請をすることによって初めてこの世に会社として誕生することが出来るのですが、その登記申請代理手続きは司法書士でないと出来ない業務なのです。
(*行政書士さんや税理士さんでは登記申請は出来ませんのでご注意下さい。)
 また、会社は設立したら終わりでは無く、設立後に会社を経営して行く上で様々な問題に直面します。
 例えば、何年か毎に到来する役員の任期満了や役員増員による役員変更、事業の拡大に伴う目的変更や本店移転、増資減資、合併、会社分割等の商業登記手続きが必要となる事は勿論、会社に備え付けが義務付けられている定款、株主総会や取締役会の各議事録、株主名簿等の書類の作成、また売掛金や請負代金の回収といった取引先とのトラブル等の会社が日常的に直面するであろう法的問題に関するアドバイスが必要となったり、時には従業員さんが抱えている悩み事を聴いてあげることも経営者として有るかと思います。そんな時に気軽に相談に乗ってもらえる法律家が身近にいると会社経営者にとって心強いと思いますので、会社を設立する時は設立後のアフターフォローをしっかりとしてくれる事務所を選択することがベストであると思います。
 当事務所では会社設立時のご相談はもちろんですが、
設立後の企業法務等のアフターフォローもしっかりとさせて頂きますので起業をお考えの方はお気軽にご相談下さい。

【会社設立手続きの流れ】
1.会社設立の基本事項の確定
 株式会社の設立において絶対に決めなければならない事項として@商号、A目的、B本店の所在地、C設立に際して出資される財産の価額又はその最低額が法律で定められており、その他にも発行可能株式総数や最初に発行する株式の数等を何株にするか、取締役や監査役の人数を何人にするかを決めて行きます。
     ↓
2.商号・目的の調査
 会社法においては類似商号規定は廃止されましたが、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと規定されているので、やはり類似商号の調査を行って行きます。また、目的も会社設立後に許認可を受ける場合にしっかりとした目的が記載されていないと許認可が下りない場合もありますので、目的の適合性の確認も行って行きます。
     ↓
3.定款の作成・認証
 商号や目的が決まったら定款を作成し、会社の本店を設けようとする地を管轄する法務局に所属する公証人の認証を得ます。この原始定款を電子定款で作成することにより収入印紙代4万円が節約出来ます。
     ↓
4.出資金の払込み
 公証人の定款認証後、出資者は各出資金を発起人代表者の個人の銀行口座に入金します。
     ↓
5.登記の申請
 出資の払込みが完了したら登記を申請します。登記を申請した日が会社設立の日になります。
     ↓
6.登記の完了
 登記が完了したら登記事項証明書を取得して登記内容に誤りが無いかを確認します。また印鑑証明書も取得して届け出た印鑑に間違いが無いかも確認します。
     ↓
7.各種諸官庁に届出
 会社設立登記完了後は、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署等に届出が必要になります。

  株式会社設立に関しては、
電子定款の作成により公証人の定款認証の際に必要な収入印紙代4万円が削減出来ます。また新会社法が施行されたことにより、全ての株式に譲渡制限のある株式会社(一般的に非公開会社と呼ぶ場合が多く、世の中のほとんどの株式会社がこの会社に該当します。)の場合は、役員の任期を最長10年まで伸長出来るようになり、取締役会の設置も義務的では無くなり(その結果取締役は1名でもOkです)、設立にあたっての資本金の額も1円でも株式会社が設立出来るようになり、旧法から比べるとかなり起業し易いシステムになったと言えます。
 当事務所では会社設立時の機関設計から定款の電子認証・必要書類作成・登記申請代理・登記完了後の謄本・印鑑証明書の取得まで全て対応致しておりますので、企業をお考えの方はお気軽に当事務所までご相談下さい。

  電子定款とは、紙で作成したものに発起人や代理人が捺印する方法が主流でしたが、現在では文書をPDF化したものに電子署名をしたものを公証役場にオンライン申請する方法によって認証を受けることが出来ます。この方法によると紙で作成する時に添付する収入印紙(印紙税)4万円が不要となります。

【株式会社設立の費用】
  ご自身で設立した場合  当事務所に依頼した場合(資本金100万円まで)(注)
 定款認証印紙代  40,000円  0円
 定款認証手数料(公証人手数料)  約52,000円 約52,000円 
 登録免許税  150,000円  150,000円
 司法書士費用  0円  70,000円
 合  計  242,000円 272,000円
 お客様の実質的負担  その差額30,000円のみ
(注)司法書士費用は資本金が100万円超〜300万円までの場合80,000円に
  資本金が300万円超から1000万円までの場合は100,000円になります。

※当事務所は若手起業家・シニア起業家の方の積極的な応援をしておりますので、起業家の方の年齢が35歳まで、または、60歳以上の場合は上記司法書士報酬から10,000円割引致します。

ご相談は TEL.06-6282-7420 にお気軽にお問い合わせ下さい!

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【所属団体】
大阪司法書士会
大阪行政書士会
公益社団法人成年後見センター
リーガルサポート大阪支部