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専門家に遺産分割協議書の作成を依頼した方が良いケース

☑遺産が多く、どうやって遺産分割協議書を作ったら良いか分からない。
☑取りあえず、自分で遺産分割協議書を作ってみたけども、ちゃんと作成出来ているかちょっと心配。
☑そもそも作成する暇がない。
☑相続人の中に疎遠の人がいる、又は相続人の数が多くて、遺産分割協議についての専門家に間に入って欲しい。



遺産分割協議書の作成
遺産分割のための相続人調査
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遺産分割協議の基礎知識

 遺産分割協議は相続人全員の合意に基づいて行わなければならず、一部の相続人を除外して行った遺産分割は無効になります。そのため、遺産分割協議をする前には、お亡くなりになった方(被相続人)の戸籍謄本等を出生までしっかりと辿って、相続人を調査する必要があります。そして、相続人間で話合いがまとまらない場合には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所の遺産分割調停を申立てることになります。
 相続人の中に未成年者がいる場合、未成年者の遺産分割協議は後々取消の対象になり得るので、未成年者の代理人が遺産分割協議をすることが多く、通常は未成年者の親が代理人となるのですが、親子揃って共同相続人となっている事がほとんどでこの様な場合は親と子供で利益相反することになり、親が子供の代理人として遺産分割協議をすることが出来なくなります。この様な場合は家庭裁判所に特別代理人選任の申立をすることになります。また数人の未成年の子供が共同相続人である場合に、数人の子供を1人の親が代理することが出来ないため、この様な場合は1人の子供を親が代理し、その他の子供のために特別代理人を選任することになります。
 さらに相続人の中に行方不明者がいる場合には、不在者のために不在者財産管理人を選任してもらい、その不在者財産管理人と共に遺産分割協議をすることになったり、相続人がご高齢で意思能力・判断能力が低下し不十分である時は、その相続人のために成年後見人を選任してもらいその後見人を交えて遺産分割協議をする場合もあります。この様に遺産分割では色々な場面がありますので、相続・遺産分割でお悩みの方は当事務所までご相談下さい。

遺産分割協議に参加できる者 遺産分割協議に参加できない者
相続人
包括受遺者
相続分の譲渡を受けた者
内縁の夫又は妻
相続放棄者
相続欠格者・相続被廃除者
相続分の譲渡をした者


遺言書がある場合に遺産分割協議

 遺言がある場合に、その遺言書と違う内容の遺産分割をすることは、相続人全員が遺言書の内容を把握してたうえで合意を限り有効とですが、遺言の内容を知らずに遺産分割協議をした者がいる場合には無効となる場合もありますのでご注意下さい。

 




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