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遺言書を書きたい・遺言書が出てきた場合

遺言書作成なら大阪の下前司法書士行政書士事務所ホーム遺言書作成・検認


遺言書を書くとは

 近年遺言を残す方が増えてきています。遺言はお亡くなりになられた方の最後の意思表示です。誰しも自分の死後の事は考えたくないものだと思いますが、遺言書1つあるだけで自分の死後に要らぬ争いごとを避けることが出来ますし、自分の最後の思いを実現することが出来ます
 遺言書を残すと言うことは、自分の死後に対する危機管理方法の1つでもありますので、遺言書作成をお考えの方はお気軽に当事務所のご相談下さい。ちなみに遺言は満15歳以上で意思能力があればいつでも出来ます。
 
  *こんな人には遺言がおすすめです
  
・夫婦間で子供が居ない場合。
  ・自分の死後に家族が揉めそうだ。
  ・再婚していて、前妻との間に子供がいる。
  ・相続人の相続分を法定相続分とは違うものにしたい。
  ・この土地は長男(特定の人物)に相続させたい。
  ・お世話になった大切な人に財産を残したい。
  ・内縁の妻又は夫に財産を残したい。
  ・自分の死後に財団を設立して、慈善事業をしたい。

 尚、遺言で出来る事は民法において定められています。一例を下記に列挙すると

  1. 相続分の指定
  2. 特別受益の持戻しの免除
  3. 遺産分割方法の指定・禁止
  4. 推定相続人の廃除・廃除の取消
  5. 遺贈
  6. 財団法人設立のための寄付行為
  7. 信託の設定
  8. 生命保険の受取人の変更
  9. 認知
  10. 未成年後見人の指定・未成年後見監督人の指定
  11. 遺言執行者の指定
  12. その他

自筆証書遺言

 遺言の中で、もっとも簡単に作成でき、しかも誰の関与も必要にならないため周りに知られることなく出来る方式ではありますが、その反面、紛失・偽造・変造の恐れがあり、方式が間違っているためにせっかく作成した遺言が無効と為り易いというデメリットがあります。
 また、遺言書の保管者又はこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後遅滞なく家庭裁判所に検認の請求をしなければなりません。検認とは、相続人に対し遺言の存在や内容を知らせ、遺言書の形状・内容等形式的に確認をして、検認日現在における遺言書の内容を明確にし、今後の遺言書の偽造変造を防止する手続きです。検認手続きでは遺言の有効・無効を判断することはありません。
 当事務所では遺言書を作成される方には自筆証書遺言はメリットよりもデメリットの方が大きいので次の公正証書遺言の方をお勧めしております。     

【自筆証書遺言のメリット】

  • 自分で作成するため費用が掛からない。(文案を専門家に考えてもらう場合には一般的に費用が発生します。)
  • 周りに内緒に出来る。

【自筆証書遺言のデメリット】
  • 専門家が関与しないので、様式に不備が生じやすく、結果的に遺言が無効になりやすい。
  • 遺言書を紛失・盗難・偽造・変造の恐れがある。
  • 相続開始後、遺言書の検認手続きが必要である。

<自筆証書遺言の書き方>
 *
遺言者がその全文、日付及び氏名を自署し、押印すること。
@自署とは 
 遺言者が自筆で遺言書を書くこと。パソコンやワープロで記載したものは無効になります。また、他人によって代筆されたものも無効です。
 他人の添え手による補助を受けて記載したものは、遺言者が証書作成時に自署能力があり、添え手は単に筆記を容易にするためのものであり、かつ添え手をした者の意思が介入した形跡がないことが筆跡のうえ判定出来る場合には有効です

A日付の自署
 日付は年月だけでなく、日も特定できるように記載しなければ無効になります。「平成○年○月吉日」という記載は無効になりますので、きっちりとした日付を記載しましょう。

B氏名の自署
 氏名の記載は、氏又は名の一方の記載だけや、通称名又は芸名等でも、遺言者を特定できる場合であれば有効ですが、遺言をするときはきっちりと氏名を記載したほうが良いでしょう。

C押印
 押印は実印でなくても、認め印や三文判でOKです。

封印することは法律では要求されていませんが、偽造・変造・紛失防止のため必ず封印をすることをお勧めします。
    
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公正証書遺言

 遺言書の形式の中で近年利用が多くなっているのがこの公正証書遺言で、この遺言は遺言者が公証人の面前で遺言内容を口述して、それに基づいて公証人が文章にまとめていくことによって作成していきますので自筆証書遺言と比べてもその効力が問題となることが少なく、またその原本が公証人役場で保管されますので、遺言書の偽造・変造・紛失・盗難の恐れはほぼ無いと言っても良いでしょう。その関係上、相続開始後の遺言の検認手続きも不要です。
 但し、公正証書遺言を作成する場合は証人2人の立会が必要になるため、遺言の存在が証人を通じて判明してしまう恐れがあります。しかし、遺言の有効性の確保と言う点から一番遺言に適した方式だと言えると思いますので、当事務所でも遺言を作成したいと言う方には公正証書遺言をお勧めしております。
 また信頼できる証人を用意することが難しいと言う方には、当職が証人として付くことも出来ますのでご相談ください。(司法書士には法律で守秘義務が課せられてますので、遺言の存在が漏れることはありません。)

【公正証書遺言のメリット】
  • 方式の不備等で遺言が無効になることが少ない。
  • 遺言書が公証役場に保管されるため、偽造・変造・紛失・盗難の恐れが無い。(平成元年以降に作成された公正証書遺言は公証役場において全国的にパソコンで遺言を作成した公証役場・公証人名・遺言者名・作成年月日を管理されます。)
  • 字が書けない人でも遺言を残すことが出来る。

【公正証書遺言のデメリット】
  • 公証人の費用等が掛かる。
  • 周りに内緒にしにくい。

<公正証書遺言の要件>
@証人2人以上の立会い。
A遺言者が遺言の趣旨を公証人に口述する(口がきけない人は特則があります。)
B公証人が遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させる。
C遺言者及び証人が、筆記の正確な事を承認した後に各自が署名・押印をする。
D最後に公証人がこの証書が以上の方式に従って作成されたものである旨を付記して署名・押印する。

<公正証書遺言の主な必要書類>
@遺言者の実印と印鑑証明書
A遺言者と相続人の続柄がわかる戸籍謄本
B相続人以外の人に遺贈する場合はその人の住民票
C遺言財産の資料(不動産であれば、登記簿謄本・固定資産評価証明書等)

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秘密証書遺言

 秘密証書遺言は、遺言の中ではあまり多く利用されていない方式ではあります。遺言者が公証人や証人の前で封をした遺言書を提出することにより、遺言の遺言の存在を公証人等に明かにしつつ、内容は秘密に出来る点で公正証書遺言とは異なります。しかし、内容に関しては触れられていない為、自筆証書遺言と同様に不備があって無効になる恐れがありますので注意が必要です。また相続開始後には検認手続きも必要になります。

 <秘密証書遺言の要件>
@遺言者がその証書に署名・押印する。
A遺言者が遺言書を封をし、遺言書に用いた印鑑で封印する。
B遺言者が公証人及び証人2人の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨、遺言者の氏名・住所を申述する。
C公証人が遺言書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者、証人、公証人が署名・押印する

遺留分とは

 遺留分とは、民法の規定により、相続が発生した場合に、被相続人の遺言の内容に関わらず、相続人に対し相続財産の一定分を必ず保証する制度です。被相続人による財産処分の自由と相続人の生活の安全を図る制度でもあります。

【遺留分割合】
@直系尊属(両親・祖父母)のみが相続人である場合
     ⇒被相続人の財産の3分の1
A上記以外の場合(但し、兄弟姉妹には遺留分はありません) 
     ⇒被相続人の財産の2分の1

 但し、相続が開始した場合に、
遺留分を侵害する被相続人の生前財産の処分や遺言も当然に無効となるものではありませんもし遺留分が侵害されている場合、侵害されている相続人は、侵害している者に対して、自己の遺留分の範囲内において侵害額を請求することが出来きます。この権利を遺留分減殺請求権と言います。(よって、「私の全財産を○○○に遺贈する。」と言う遺言も無効ではなく、遺留分減殺請求の対象になるにすぎません。)
 尚、この遺留分を請求できる権利は、「相続があったこと及び自分の遺留分が侵害されていることを知った時から1年間」又は、「相続開始の時から10年」で時効により消滅してしまいますのでご注意下さい。

遺言書の検認

 相続が開始された場合は必ず遺言書の有無を確認して下さい。遺言書の有無によってその後の手続きが変わってくるため、遺言書の有無は十分に調査する必要があります。遺産分割協議が終わった後に遺言書が発見されると相続をやり直さなければならない場合があります。
 遺言書(公正証書による遺言を除く。)の
保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を受けなければなりません。また,封印のある遺言書は,家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
 検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続で、
遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。遺言の有効性等に疑いがある時は別途訴訟を提起する必要があります。

【申立先】
 遺言者の最後の住所地の家庭裁判所


【必要書類】
・遺言書検認申立書 
・遺言者の出生時から死亡までのすべての戸籍謄本
・申立人、相続人全員の戸籍謄本
・遺言書の写し(遺言書が開封されている場合)


当事務所の報酬
検認申立書作成及び関係必要書類取得 52,500円

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